Hoshitaro Uchida
改正電子帳簿保存法の対応へ準備します
税理士の先生からお聞きになっている方もいらっしゃると思いますが、1998 年に施行された「電子帳簿保存法」の改正版である、「改正電子帳簿保存法」が2022年1月に施行されます。
改正電子帳簿保存法とは
メールなどの電子取引によって受け取った国税関連の書類は、全て電子上で保存することを義務とする法律です。
電子帳簿保存法で認められている保存方法には「電子データ保存」と「スキャナ保存」があり、それぞれに適用される帳簿・書類は次のようになっています。
猶予期間が設けられ、完全義務化は２年後に
上述の通り、この法律の施行はまもなくです。
しかし、「電子取引の紙保存禁止」について対応が間に合わない企業が多いという業界団体からの申し出があったことから、それに応じる形で２年間の猶予期間が設けられました。
電子保存の完全義務化は、2023年12月31日までに行うことになります。
弊社は、改正電子帳簿保存法に対応できるシステムを開発します。
この法律に対応できる機能を備えたシステムは、すでに大手で開発されていますが、急いで新たなシステムを導入するのは不安な上に多額な費用がかかります。
弊社では、お取引いただいているお客様が慣れているファイルメーカーを使って、改正電子帳簿保存法に対応できるシステムを開発します。
また、お客様ごとのニーズに応じたプラスアルファの機能性を持たせた、使い勝手の良い仕様を検討しますので、少々お待ちくださいませ。
IT化が進み、よくわからないままとりあえず対応する。今回の法改正のように強制的に社内業務を変更せざるを得ない場合、どこに頼めばいいかわからないお客様は多いです。もちろん弊社も対応していかなければいけません。
お気軽にご相談ください。
＜参考＞
紙保存は要注意！2022年「電子帳簿保存法」改正後に経理担当者が押さえておくべきポイント 〜規制緩和・規制強化の内容を総ざらい（OBC360°）↗︎
